タクシー運転手仲間のはなし


by ewen7auvzy

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 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中両国の警察当局による情報交換会議が21日、警察庁で開かれた。情報交換会議は08年1月の事件発覚以降5回目だが、有機リン系殺虫剤メタミドホスの注入を実行したとされる元天洋食品臨時従業員、呂月庭容疑者(35)が中国当局に逮捕されてからは初めて。日本側は国内で起きた被害と容疑者を結び付ける証拠や供述について、中国側に情報提供を求める。中国側は詰めの捜査に向け、日本での被害状況を確認するとみられる。

【写真特集】図説:中国製冷凍ギョーザ中毒事件

 会議は午前10時ごろ始まった。中国側は公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任らが出席。日本側は金高雅仁・警察庁刑事局長や千葉、兵庫両県警の担当者らが出席した。これまでの中国公安省の説明によると、呂容疑者は07年に3回、注射器を使い、天洋食品内の冷凍庫で冷凍ギョーザにメタミドホスを注入したと供述している。動機については「正社員になる希望がかなわず不満を持った」などと供述しているとされる。【鮎川耕史】

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by ewen7auvzy | 2010-04-24 15:11
 韓国・ソウルの日本料理店で販売された鯨肉が日本の調査捕鯨で捕獲したクジラのものである可能性が高いとの遺伝子解析結果を、米オレゴン州立大などの研究チームが英国の専門誌に発表したことが14日、分かった。

 鯨肉の輸入はワシントン条約で一部の国を除き禁止されており、水産庁遠洋課は「結果が事実なら密輸ということになる」。調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の森本稔理事長は、同日の会見で「韓国や米国当局の調査で、事実関係がはっきりすれば対応を検討したい」と述べた。

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by ewen7auvzy | 2010-04-21 21:17
 尿検査で大麻の陽性反応が出たため日本相撲協会から解雇されたロシア出身の元露鵬(30)=元幕内=と元白露山(28)=元十両=兄弟が、解雇は不当として、協会を相手取り力士としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、請求を棄却した。渡辺弘裁判長は「薬物乱用が社会問題化し、協会も強く禁止していたことに照らすと、解雇は当然」と述べた。

 渡辺裁判長は「精密検査によって2人が大麻を使用したことは明らか。手続きに違法性はない」と指摘。原告側は、相撲以外のスポーツ選手の処分と比べて重過ぎると主張したが、「国技と称され、世間の耳目を引く相撲と、他のスポーツを単純比較するのは適切ではない」と退けた。

 2人は08年9月に解雇されたが「検査方法に問題がある」などと提訴した。協会は「協会の信用と名誉を傷つけた」と主張していた。原告側代理人は控訴する意向を示した。【和田武士】

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by ewen7auvzy | 2010-04-19 23:29
 11日午後7時ごろ、長野県千曲市土口の古大穴神社で、約10メートルの柱を立てる御柱(おんばしら)祭の途中に、御柱が倒れ、4人が下敷きになった。この事故で、近くに住む会社員、篠宮宏幸さん(38)が頭を強く打ち死亡したほか、30代の男性3人が胸や足に負傷した。

 事故が起きた御柱祭は、日本三大奇祭と呼ばれる諏訪大社の御柱祭の時期にあわせて、各地で行われている地域の祭りの1つ。

 長野県警千曲署によると、倒れた柱は長さ約10メートル、直径最大約30センチ。祭りの参加者たちが柱をロープで引っ張るなどして、立てようとしたところ、倒れたという。

 地元関係者によると、男性約50人でロープで引っ張るなどしていた。柱は立ちかけていたが、バランスが崩れるようにして倒れたという。

 同署によると、1本目の柱を立て終わり、2本目を立てようとしていた最中だった。地元男性は「ここ30年ほど、こんな事故はなかったのに…」と話した。

 現場は上信越自動車道の更埴ジャンクションから東に約1キロ。

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by ewen7auvzy | 2010-04-12 23:59
 東京ではこの2、3日、温度が上昇し、上野公園や代々木公園などの桜の名所では、花見客が陣取って、早くも酒盛りが始まっているが、AP通信やロイター通信は花見客でごった返す様子を写真付きで配信している。

 ロイター通信は「春がきて、日本人の桜好きに拍車がかかっている」と報じて、毎年、春になると、肌寒いうちからブルーシートを敷き陣取りをして、たくさんの人々がコートを着て、酒盛りをするというおなじみの風景がいたるところでみられると伝え、「桜に取りつかれた日本人」と面白おかしく皮肉っている。

 また、中国の英字紙「チャイナデーリー」(電子版)も花見の記事を掲載し、「桜は短かい期間に咲いて、すぐに散る。これはドラマチックで、日本人の気質に合っている。私もこの期間、酒を飲んで桜を愛でるのが好きだ」との65歳の男性の話を引用して、“日本人気質”を紹介している。

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by ewen7auvzy | 2010-04-08 00:13
 ■アジア圏急増…規制緩和に現役反発

 国が進めている外国人向けの有償ガイド「通訳案内士」資格の見直し議論が波紋を呼んでいる。中国人などアジアからの観光客急増に対応するため、観光庁の有識者会議で、ボランティアや留学生を有効活用する規制緩和策が浮上。「無資格ガイドの容認につながり、仕事を奪われかねない」と現役の案内士が猛反発している。(海老沢類)

 通訳案内士は昭和24年設立の国家資格で、英語など10カ国語に約1万3500人が登録。外国語を駆使して日本の歴史や文化、地理を正確に伝えることが求められ「民間外交官」とも呼ばれる。通訳案内士法で、報酬を得て外国人を観光案内できるのは通訳案内士だけと規定され、無資格者が行えば50万円の罰金が科される。

 見直し論のきっかけは外国人観光客の増加だ。政府は現在年間約835万人の訪日外国人数を今後10年で2千万人に増やす計画で、平成16年の61万人から20年に100万人へと急増した中国からの訪日客が牽引(けんいん)役として期待されている。

 ◆需給にミスマッチ

 しかし、案内士の7割近くは英語の資格者で、中国語はわずか1割強にとどまる。「需給にミスマッチがある」として観光庁は昨年、有識者による検討会を設置。6月をめどに改革の方向性が決まる見通しだが、会議の中では「ガイドの数を増やすために案内士の業務独占を見直すべきだ」との意見も多く、ボランティアや外国人留学生を活用する案が議論されている。

 こうした規制緩和策に現役の案内士が反発。国家試験受験者向けの予備校を経営する植山源一郎さんが1月、ネット上で規制緩和反対を訴えると、1カ月強で500人を超す賛同署名が集まった。

 現役の案内士が問題視するのが、無資格ガイドの横行だ。中国からのツアーの約9割は中国系旅行会社が企画。現地からの添乗員や日本に暮らす中国人が無資格で観光案内するケースも多いが、「報酬のやりとりを確認するのが難しい上、ボランティアと言い張られたら動けない」(観光庁)ため摘発実績はない。

 全日本通訳案内士連盟の松本美江副理事長は「中国語圏の添乗員には、提携する土産物店に客を連れて行くことで法外な収入を得たり、歴史ある建物を何でも『寺』と誤って案内するなど苦情が絶えない。国は規制緩和より、無資格ガイドの取り締まりに力を入れるべきだ」と主張する。

 ◆時代に合わない?

 通訳案内士のうち実際に稼働しているのは2割程度と低く、安価で請け負う無資格ガイドに仕事を奪われているとの不満は根強い。一方で、「外国人旅行者がまだ非常に少なく富裕層に限られていた終戦直後に、言葉の壁が原因で起きるトラブルを防ぐためにできた資格」(観光庁)だけに、観光が大衆化し格安のパックツアーが普通になった現代には合わない、との指摘も少なくない。

 鈴木勝・桜美林大教授(観光マーケティング論)は「従来の名所巡りだけでなく、体験型の観光も増えて語学力や知識以上にホスピタリティーが求められるようになった。一律の国家資格ではなく、客の要望に応じられるよう有償ガイドをランク分けして数の底上げを図るのも一つの考えではないか」と指摘する。

【用語解説】通訳案内士

 外国人観光客などに外国語を用いて観光地などを案内する国家資格。活動範囲は全国エリアと都道府県エリアの2種類があり、観光庁の試験に合格すれば、住所地の都道府県に登録。通常は旅行会社などの依頼を受けて活動する。報酬額は旅行会社などと取り決める。全国エリアの試験は外国語(合格基準点70点)と日本地理、日本歴史、一般常識(同60点)、面接。平成21年度は8078人が受験し1225人が合格(合格率15・2%)した。

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by ewen7auvzy | 2010-04-02 21:48