タクシー運転手仲間のはなし


by ewen7auvzy
 札幌市円山動物園の飼育員をモデルにした動物を愛するキャラクター「マルヤマン」のテーマソングを収録したCDが17日、土産物店など道内限定で発売された。価格は800円。

 円谷(つぶらや)満(みつる)という名前の50歳。「シーク・イン!」と叫ぶと、緑の作業服にゴム長姿のマルヤマンになる。昨年4月から動物を解説する園内の看板に登場、Tシャツなど関連グッズも販売され人気上昇中だ。

 太いまゆ毛のいかつい顔で、時々子供に泣かれてしまう「キモカワキャラ」。歌詞には動物を愛する熱い思いを込めており、関係者は「動物園人気をさらに過熱させたい」と願っている。【仲田力行】

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# by ewen7auvzy | 2010-02-23 00:43
 東京都が都内5つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者として選定した監理団体「東京都道路整備保全公社」(東京都新宿区)が、業者選定の際に示した事業計画と異なる収支計画で都と事業協定を締結し、計上の対象外となる「利益」を上乗せしていた疑いがあることが15日、平成21年度の都の包括外部監査報告で分かった。

 都の指定管理者は公募審査を経て決まるが、業者の選考時と実際の契約締結時の内容に差があるのは極めて異例。包括外部監査報告書は都と公社の関係に疑問を呈し、「業者選定の透明性、公平性を図るべきだ」と指摘している。

 指定管理者制度は、地方自治体などに限定していた公施設の管理・運営を民間企業や財団法人などに代行させることができる制度。

 都は平成18年4月から7カ所の都営駐車場で同制度を導入。うち、公社は八重洲、日本橋、宝町、新京橋、東銀座の5カ所の指定管理者として選定された。都から公社への委託契約は平成18年度が14件で約37億円、19年度は13件の約119億円、20年度は14件の約50億円となっている。

 指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。ところが、公社は平成18年度の都への納入可能額を3億5100万円としたが、選定後の収支計画では約2億7900万円となっており、7千万円以上少ない金額を提示していた。

 収支基準額が約5千万円減額されるなどしており、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の17年度の利益減額分も、18年度収支に含まれる設定になっていたことも発覚した。

 これについて、包括外部監査報告は「単純に2500万円の金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と、不透明な収支に言及。都側は17〜18年の耐震補強工事で駐車場の一部を休止したことが減額の原因と説明したが、「差分についての説明は一切ないのが現状」と包括外部監査報告書は厳しく指摘している。

                   ◇

【用語解説】包括外部監査

 地方自治法に基づいて、都道府県などに義務付けられている監査制度。知事が毎会計年度、公認会計士などと特定の個人契約を結んで特定のテーマについて、自治体や関係団体を監査させる。外部の目を入れることで、監査機能を強化する目的がある。

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# by ewen7auvzy | 2010-02-21 23:53
 大学入試で早稲田大が11年連続で守ってきた志願者数日本一の座を明治大に明け渡すことがほぼ確実となり、受験業界など関係者の話題を集めている。明大がトップに立てば初めて。背景には不況の影響もあるという。

 早大の一般入試の志願者数は09年度比5651人減の11万5515人で確定している。一方、明大の志願者数は18日現在、同8922人増の11万5158人。今のところ早大が1位、明大が357人差の2位だが、明大は3月5日締め切りのセンター試験利用入試(後期日程)が残っている。明大によると、例年この試験には600〜700人の出願があり、最終的に早大を抜くのがほぼ確実の情勢だ。

 教育情報通信社、大学通信(東京都千代田区)の安田賢治ゼネラルマネジャーは「不況で受験生が無理をしなくなっているのが最近の特徴」と言う。従来ならば浪人覚悟で私大最難関と言われる早大や慶応大を目指した層の受験生が、明大などに流れているという分析だ。実際、慶大も10年度は1629人減少。一方、明大と偏差値帯が同じ法政大が7376人増の3位に位置している。

 私大一般入試の受験料は3万5000円が相場。教育出版社の旺文社(新宿区)によると、1人当たりの受験数は09年度入試で5・42校・学部。同社教育情報センターは10年度について「受験コスト削減のため、いわゆる『記念受験』をやめるなどして併願数が減る」とみている。

 「コスト削減」の一環として、一般入試の半額程度で受けられるセンター試験利用入試に人気が集中したのも10年度の特徴で、大学通信のまとめでは主要49大学でセンター試験利用の志願者が7.8%増えた。また、受験料を引き下げたり、複数の学部を受ければ割り引くなどした私大も志願者を増やした。

 明大広報課は早大などから受験生が流れているという分析を認めた上で、07年度に導入した地方受験などの入試改革の成果を強調。「総合的に受験生に評価された結果だと思っている。日本一になれば素直にうれしい」と話す。一方、99年度に日本大を抜いて以来のトップの座から降りることになる早大は「コメントのしようがない」(広報課)としている。【井上俊樹】

 ■10年度入試の志願者数■

(1)早稲田※11万5515人

(2)明 治 11万5158人

(3)法 政  9万3062人

(4)日 本  8万8956人

(5)中 央  8万1198人

(6)関 西  7万8166人

(7)立 教 ※7万2966人

(8)立命館  6万9561人

(9)東 洋  6万3289人

(10)近 畿 6万2816人

18日現在。大学通信まとめ。推薦やAO入試は除く。※は志願者数が確定

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# by ewen7auvzy | 2010-02-20 11:52
 東証1部上場の中堅ゼネコン「福田組」(新潟市)が関東信越国税局の税務調査を受け、2007年までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 下請け業者に水増し発注し、マンション建設に絡む地元対策費を工面していたという。追徴税額は重加算税を含め2億円余で、福田組などによると既に修正申告し、納税を済ませたという。

 関係者によると、福田組は東京都文京区の不動産開発業者からマンション建設工事を受注するため、この業者が新規の建設用地買収で必要な地元対策費を肩代わりした。この対策費について、福田組は、開発業者と関係のある会社を工事の下請けに入れ、代金を水増し発注して工面。経費として処理していたため、関東信越国税局から費用と認められなかったという。民主党の小沢一郎幹事長の妻が福田組元社長の長女で、09年6月現在、約136万株を保有する8番目の大株主。

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# by ewen7auvzy | 2010-02-19 13:03
 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月1-7日の週は4.26で、前週より2.2ポイント減ったことが12日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は2週連続。定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より13万人減の約22万人。

【都道府県別の表詳細の入った記事】


 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、秋田を除く46都道府県で前週よりも減少した=表=。最も少ないのは北海道(1.21)で、次いで青森(1.42)、徳島(2.03)、秋田(2.31)、鳥取(2.41)などの順。10を超えたのは山梨(10.70)、福井(10.53)、沖縄(10.12)の3県で、前週より1県減った。

 警報レベルを超えたのは11保健所(8県)、注意報レベルのみを超えたのは13保健所(9県)で、いずれも前週の3割程度にまで減った。


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